当協会は、幅広い県民参加による全県的な国際交流の推進を目的に、平成２年の設立以来、本県の国際交流や国際協力推進の中核的組織として幅広く事業に取り組んで参りました。
近年、経済のグローバル化の進展や情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、人、もの、資本、情報など国境を越えた大規模な移動が増大するとともに、国際化を取り巻く環境は大きく変化し、本県においても海外との人的交流や県内の在住外国人が着実に増加するなど、国際化が進展してきています。
このような流れを受けて、当協会では平成１８年度において県の出資法人のあり方見直しに関する提言を受けて、中期事業計画を策定し、「国際交流の活発化に向けた活動」、「国際協力活動への支援」、「県民と在住外国人の共生による地域活性化の支援」を施策の基本方針とし、様々な事業を実施してきました。
平成２２年度は昨年度と同様、非常に厳しい財政状況ですが、不要不急な事業の見直しと民間団体の活力促進により、相互交流の活発化と国際協力の推進に努めるとともに、県内の誰もが住んで良かったと実感する地域社会の形成を目指して、県民の国際理解向上と在住外国人の生活相談、医療・学習支援など生活の安全・安心に関する分野の事業に、引き続き取り組みます。また、これから新潟県の国際化推進や海外との交流の担い手となる人材の育成のために、県内大学院に在籍するアジア地域の留学生に対する支援や重点校における国際理解教育推進に係る事業を、平成２２年度から新規に実施します。
特に、平成２２年度は当協会が設立２０周年を迎えるため、その記念事業などを実施するとともに、新潟県の国際交流・多文化共生の在り方などについて、ふり返り等を行います。
全国的な少子高齢化の進展に伴い、今後の人口増加が期待できないなかでは、交流人口の拡大による地域の振興や活性化が必要です｡とりわけ海外との経済、文化、教育、学術など多分野にわたる具体的・実質的な交流の拡大は、相互の繁栄に資することは言うまでもなく、県内の地域振興や活性化に加え、新たな地域文化の創造にもつながるものと考えます｡
そのため、本県のこれまでの交流実績を活かし、北東アジア地域を中心とした海外との多分野における人的往来が活発となるよう取り組みます。
開発途上地域における人道支援活動等を行う県内ＮＧＯ等に対する支援に加え、本県と相手国との交流の架け橋となる人材の育成、ネットワークの拡大や人的往来の活発化にもつながるよう、相手国の発展を担う人材を本県に招聘し、育成する活動も支援します。
近年、県内に在住する外国人は増加しつつありますが、地域住民と在住外国人との間における交流機会や相互の文化理解の不足、あるいはコミュニケーション能力の不足等により、互いに軋轢が生じることも懸念されます。
県民も外国人も共に地域の一員として異文化や生活習慣を正しく理解し、互いに尊敬し合うことができる社会の実現を目指し、地域の活性化を支える取り組みを支援します。