NIA事業紹介

平成31年度事業計画

 当協会は、幅広い県民参加による全県的な国際交流の推進を目的に平成2年に設立されて以来、本県の中核的組織として国際交流、国際協力の促進及び多文化共生の地域づくりに取り組んでまいりました。

 平成25年4月に公益財団法人に移行し、基本財産等の適切な運用に努めるとともに、県から継続的かつ安定的に補助金を受け入れ、より効果的、効率的な業務の執行ができるように様々な事業見直しを行ってきました。

 新潟県には、中国、韓国、ロシア、モンゴルの領事館が設置されており、北東アジア地域を中心とする対岸交流の拠点の役割を果たしています。

 また近年は、ベトナム、タイ、インドネシア、ネパールなど東南アジア諸国からの在留外国人も急激に増加してきています。

 平成31年4月から新たな在留資格が創設され、外国人労働者の受け入れが拡大します。それに伴い、国は「外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策」を打ち出し、地方自治体や民間団体などに対して多分野において総合的な支援を行うこととしています。

 当協会としても、国や地方自治体などの取組み、他県の国際交流協会や民間団体の動向を注視し、それぞれと緊密に連携しながら外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の推進に努めてまいります。

 国際交流は時間をかけて少しずつ積み重ね、深めていくものです。

 ときとして日本と相手国との関係に大きな隙間が生じることがありますが、そういうときこそ地方自治体や民間団体が協力して積極的に国際交流活動を行うことで、その空隙を補う役割を果たすことができます。

 当協会は、平成31年度においても行政や民間団体等と連携して、国際交流の活発化や国際協力、誰もが住んで良かったと実感する多文化共生社会の形成を目指して引き続き取り組みを進めてまいります。