新潟・国際協力ふれあい基金

新潟・国際協力ふれあい基金助成事業の募集

 

「新潟・国際協力ふれあい基金」では、国際協力等の活動を行っている県内の民間団体、個人等の活動を助成しています。

(平成28年度助成事業の募集は終了しました)

1.申請できる人・団体

活動の本拠地が新潟県内である民間団体、個人、企業

2.助成の対象となる地域・活動

  1. (1)対象となる地域
    • 北東アジア地域を中心とするアジア地域、及びその他当県とつながりのある地域
  2. (2)対象となる活動
    • ア、対象地域における災害発生時の医療活動、食料・飲料水給付など現地の住民を援助するために行う活動
    • イ、対象地域のうち開発途上地域における医療、教育、環境、人材育成などの国際協力活動
    • ウ、対象地域の人的交流を中心とした相互交流活動で、かつ、その活動が現地における人道援助又は国際協力活動に結びつくことが明確なもの
    • エ.対象地域出身の人材を県内で育成する活動
      (例)留学生、研修生、聴講生、インターンシップ生としての受入れ
    • ※事業実施期間は平成29年1月1日から平成30年3月31日までです。
  3. (3)その他
    • 助成を受けようとする活動が営利を目的としている場合、あるいは政治活動、宗教活動と認められる場合は、助成の対象にはなりません。

3.助成額

1件当たり100万円を上限に予算の範囲内で助成します。

4.助成対象経費についての留意点

  1. (1)建物の建築経費
    • 建物の建築経費(修繕経費は除く。)は、原則として助成対象となりません。
  2. (2)支援・救援物資の送付経費
    • 支援・救援物資の送付経費は、次のア、イの要件をともに満たす場合のみ、申請することができます。
    • ア、現地での物資の確実・適正な配分を実施する現地活動者または現地NGOとの連携があること。
    • イ、送付経費の概ね3分の1以上を当該申請者が手当する見込みがあること。
  3. (3)助成対象経費の算定
    • 助成率は設けませんが、現地での活動に必要な経費(申請者の渡航費は除く。)から自己資金、及び他の助成金等を差し引いた額が、助成対象経費となります。当初計画の助成対象経費の内容に変更がある場合は、事前に協会にご連絡ください。事前の協議が無い場合は、原則、助成対象経費として認めません。

5.その他

  1. (1)同一団体等に対する助成
    • ・同一団体・個人等に対する同一年度内の助成は、原則1回限りとします。
    • ・過去に助成を受けた団体は、次の(2)の助成対象期間から1年以上が経過していても、過去の助成対象事業内容及び対象国・地域が全く同じ場合は、申請できません。
  2. (2)助成年限
    • 原則、助成は1年間とします。
      同一内容の事業を継続して申請することもできますが、その場合は年度ごとに申請と助成決定を行い、概ね3年を限度とします。ただし、継続申請を行っても助成決定されない場合があります。

6.審査基準等

    • 事業の必要性、実効性、自立継続性などを審査します。事業採択については、事業内容は勿論ですが、国際協力活動団体のすそ野を広げるためにも、助成実績の少ない団体を優先します。
    • 応募多数の場合は、事前に提出書類で1次審査を行います。
    • 事業審査(2次審査)の際には、申請者より、当事業の審査委員に対し、事業内容のプレゼンテーションを行っていただきます。(会場は新潟県国際交流協会研修室を予定。旅費は申請者負担)

7.応募期限等

応募期限は平成28年11月15日(火)まで(当協会必着)とし、12月に助成決定します。

8.問い合わせ先

〒950-0078新潟県新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル2階
公益財団法人 新潟県国際交流協会
TEL 025-290-5650
FAX 025-249-8122
e-mail nia21c@niigata-ia.or.jp
http://www.niigata-ia.or.jp/

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新潟・国際協力ふれあい基金事業実施要綱

新潟・国際協力ふれあい基金助成金交付要綱