NIA事業紹介

令和3年度事業計画

 平成2年10月に設立された当協会は、平成25年4月に公益財団法人に移行し、令和2年に設立30周年を迎えました。

 当協会は、幅広い県民参加による国際交流の推進を目的に、国際交流、国際協力の促進及び多文化共生の地域づくりに取り組んでまいりました。

 中国、韓国、ロシア、モンゴルの領事館が設置されている新潟県は、北東アジア地域を中心とする対岸諸国との交流の拠点の役割を果たしています。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一時的に外国人留学生の数は減少していますが、一方で技能実習生は増加し、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイなど東南アジア諸国からの本県への在住者が増えてきています。

 当協会では、新潟県に在住する外国人の悩みに応えるため、令和元年10月に「外国人相談センター新潟」を開設し、中国語やベトナム語など8言語で在留資格、教育などの生活相談を行ってきており、さらに医療、福祉などについての情報提供の要望が高まっていることから、行政と連携して更なる相談機能の充実を図ることとしています。

 昨年来のコロナ禍で、当協会の活動は大きな制約を受けました。当協会が進めてきた“参加者が集い、理解を深め合う交流活動”の実施が困難となってしまいました。

 当面は、新型コロナの感染拡大防止に配慮して事業の規模を縮小して開催したり、あるいはオンラインを活用して遠隔地からも参加できるように事業を実施することとしています。

 また、国の新型コロナウイルス対策交付金を活用し、情報環境を整備してオンラインでのセミナーをより円滑に開催できるようにするとともに、外国人向けの様々な情報発信に対応できるようにホームページの改修を行います。

 国内のワクチン接種の普及などにより感染の収束が見通せるようになった段階で、これまでのような対面のメリットを活かした事業も再開していきたいと考えています。

 当協会の財政状況は、新潟県の財政危機による更なる補助金削減や基本財産等の運用金利の低下など極めて厳しいものがありますが、事業費や一般経費の見直しなどに知恵を絞り、行政や民間団体等と連携して、国際交流の活発化や国際協力、誰もが住んで良かったと実感する多文化共生社会の形成を目指して取り組みを進めてまいります。