新潟県には、現在120以上の国と地域の外国人が約１万９千人暮らしており、今後も増加していくと考えられています。これらの外国人県民が地域社会の一員として自立した生活を円滑に送ることができる社会の実現と、地域の活力の向上に寄与するため、県内の幅広い地域において日本語教育に関する取組を推進することが求められています。
 そのため、県では、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」の規定に基づき、本県の実情や外国人県民のニーズに応じた日本語教育を総合的かつ効率的に推進するため、「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針（仮称）」（以下「基本方針」という。）を、令和５年度中に策定することとしています。
 新潟県国際交流協会では、県から当該基本方針の素案策定に関する業務を受託し、専門的知見を有する方々から本県における日本語教育の在り方について検討していただくため、「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議」を設置しました。