NIAについて

ようこそ新潟県国際交流協会へ

公益財団法人新潟県国際交流協会の概要

公益財団法人新潟県国際交流協会(通称NIA / Niigata International Association)は、国際交流に関する必要な事業を行い、幅広い県民の参加による国際交流、国際協力及び多文化共生の地域づくりを推進し、もって地域社会の発展と世界に開かれた新潟県の実現を図ることを目的に設立されました。

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理事長 中山 輝也
開館時間 月~金曜日 9:00-17:30 (土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休館です。)
所在地

〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル2階

TEL 025-290-5650 FAX 025-249-8122 E-mail nia21c@niigata-ia.or.jp

協会 シンボルマーク 平成2年度に公募を行い、新潟市在住の金内恵二氏の作品が選ばれました。
設立の経緯
平成 2年  6月 新潟県国際化推進プラン21策定(新潟県)
平成 2年 10月 新潟県知事が財団法人新潟県国際交流協会の設立認可、設立登記、協会事務所開設
平成 3年  2月 自治大臣が地域国際化協会に認定
平成 6年  3月 第5次新潟県長期総合計画策定(新潟県)
平成 7年  5月 新潟・国際協力ふれあい基金創設
平成 9年  3月 新潟県国際協力推進大綱策定(新潟県)
平成14年 3月 新潟県国際化推進大綱策定(新潟県)
平成15年 4月 朱鷺メッセに事務所を移転
平成19年 2月 (財)新潟県国際交流協会中期事業計画 策定
平成25年 4月 公益財団法人新潟県国際交流協会に移行

NIA事業紹介

NIAでは、幅広い県民の参加による国際交流、国際協力及び多文化共生の地域づくりを推進するため、体系的に事業を実施しています。

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Ⅰ 国際交流の活発化

1.外国人の受入れ拡大事業

  1. ①北東アジアとの友好交流促進事業
  2. ②留学生就職支援セミナーの開催

2.アジアを知る事業(国際理解セミナーの開催)

3.受け皿整備事業(ホストファミリーの拡大)

Ⅱ 国際協力活動の支援

4 新潟・国際協力ふれあい基金助成事業

アースくん

Ⅲ 多文化共生の支援

5 国際理解推進事業

  1. ①国際理解教育プレゼンテーションコンテストの開催
  2. ②県民向け広報誌の発行
  3. ③国際理解教育推進協議会の開催
  4. ④新潟県国際交流プラザでの講座・展示

6 在住外国人相談事業

  1. ①外国人生活相談の実施
  2. ②相談員・通訳員の育成
  3. ③相談関係機関との連携

7 在住外国人支援事業

  1. ①外国につながる児童生徒等の教育支援
  2. ②コミュニケーション促進事業

8 留学生支援事業(留学生交流推進員事業)

外国人相談センター新潟

Ⅳの1 基盤強化(民間活動活発化)

9 民間団体助成事業

  1. ①国際化推進活動助成金
  2. ②国際交流プラザの貸出

10 市町村・民間団体ネットワーク事業(国際交流連絡会議)

11 在外県人会等活動支援事業

国際交流連絡会議

Ⅳの2 基盤強化(人材育成)

12 人材育成事業

  1. ①NGOスタッフ育成事業
  2. ②ボランティアバンク運営事業
  3. ③国際交流ファシリテーター養成事業
  4. ④国際理解教育推進支援事業
  5. ⑤医療通訳等支援事業
  6. ⑥災害時外国人支援人材育成事業

国際理解ワークショップ

Ⅳの3 基盤強化(広報情報提供)

13 広報ライブラリー運営事業

  1. ①PR記事掲載
  2. ②年次報告発行
  3. ③国際交流団体一覧の更新
  4. ④プラザ・ライブラリー更新
  5. ⑤協会リーフレット等の作成

14 IT活用促進事業

15 賛助会員募集事業

16 国旗等貸出事業

新潟県国際交流プラザ

多文化共生

「多文化共生」ということばを聞いたことがありますか? 多文化共生とは、日本人も外国人も、互いの文化の違いを認め合いながら、社会の一員としてともに生きていくことです。 NIAでは、国籍や文化を問わず誰もが活躍できる活力ある地域づくりを目指して、様々な事業に取り組んでいます。

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1.国際理解推進事業

(1)国際理解教育プレゼンテーションコンテストの開催

県内の中学生・高校生が国際理解をテーマにチームでプレゼンテーションを行うコンテストを開催しています。

国際理解教育プレゼンテーションコンテスト 特設サイト

(2)県民向け広報誌「NIA Letter」の発行

県内国際交流団体の取り組みや、NIAの事業報告などをご紹介する広報誌を発行しています。

広報誌「NIA Letter」

(3)国際理解教育推進協議会の開催

協会が実施する国際理解教育事業について、専門的見地から意見・アドバイスを受けるとともに、当協会と共催で事業を実施しています。

(4)新潟県国際交流プラザでの講座・展示

協会に併設する新潟県国際交流プラザでは、どなたでも多文化共生・国際交流・国際協力に関する資料や図書をご覧いただけます。 また各種イベントや講座を開催しています。

施設利用・貸出

2.在住外国人相談事業

(1)外国人生活相談の実施

外国にルーツを持つ方、そのご家族、ご関係者の皆さまの様々な困りごとを多言語で相談できる無料相談窓口「外国人相談センター新潟」を運営しています。(県委託事業)

外国人相談窓口・生活情報

(2)相談員・通訳員の育成

市町村や市町村国際交流協会等で外国籍住民からの相談を担当する職員及び相談員・通訳員等を対象に研修を実施しています。

(3)相談関係機関との連携

県行政書士会と連携し、東京出入国在留管理局新潟出張所において外国人向け無料相談会を開催しています。

3.在住外国人支援事業

(1)外国につながる児童生徒等の教育支援

「新潟県外国につながる児童生徒等教育支援ネットワーク協議会(新潟県多文化こどもネット)」の事務局として、会員とともに課題の解決に取り組むとともに、外国につながる児童生徒及びその保護者を対象に進路ガイダンスを開催しています。

外国につながる子ども支援

(2)コミュニケーション促進事業

地域住民と外国籍住民の相互理解を促進するため、セミナー・研修会・交流会の開催などを複合的に実施しています。 ((一財)自治体国際化協会補助事業)

4.留学生支援事業(留学生交流推進員事業)

国際交流活動に意欲のある外国人留学生を「留学生交流推進員」として登録し、国際交流事業を実施する団体、市町村、学校に対し留学生交流推進員の紹介を行っています。

留学生交流推進員

5.県内の日本語教室一覧

国際交流・国際協力

NIAでは地域の国際交流活動の活発化や新潟からの国際協力の推進を図るために、様々な事業に取り組んでいます。

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1.外国人の受入れ拡大事業

(1)北東アジアとの友好交流促進事業

中国黒龍江省及びモンゴル国において、日本語を学ぶ学生による日本語スピーチコンテストを開催するほか、関係機関と連携して友好交流促進事業を実施しています。

(2)留学生就職支援セミナーの開催

県内で学ぶ留学生が日本の就職活動について理解を深めることを目的とし、日本の就職活動に関する基礎知識を提供するセミナーを開催しています。

2.アジアを知る事業(国際理解セミナーの開催)

外国への関心を高め、歴史・文化などの理解を深めるため、一般県民向けのセミナーを開催しています。

3.受け皿整備事業(ホストファミリーの拡大)

ホームステイについての説明及び留学生・外国語指導助手(ALT)と交流するホストファミリー講座や、ホームステイ受入れ体験を実施しています。

4.新潟・国際協力ふれあい基金助成事業

「新潟・国際協力ふれあい基金」では、新潟県の寄付金と県民の皆様からの募金の運用益により、海外の開発途上地域で活躍されるNGOの人道援助活動等について、財政的支援を行っています。

5.県内国際交流・国際協力団体一覧

留学生交流推進員

NIAでは、国際交流活動等に意欲がある県内の外国人留学生を「留学生交流推進員」として登録しています。 国際交流・国際協力・多文化共生事業を実施する県内の民間団体、市町村、学校のうち、留学生の協力参加を必要とする団体等に対し、留学生交流推進員の紹介を行っています。 日本語でのコミュニケーションはもちろん、さまざまな能力や特技を持った個性豊かな留学生交流推進員が、県内の国際交流の活発化や多文化共生社会の推進に向けてご協力させていただきます。 詳しくは、添付のチラシをご覧ください。

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助成事業

NIAでは、民間団体が実施する国際交流・国際協力等の活動に対し助成を行っています。

1.新潟・国際協力ふれあい基金助成事業

「新潟・国際協力ふれあい基金」では、新潟県の寄付金と県民の皆様からの募金の運用益により、海外の開発途上地域で活躍されるNGOの人道援助活動等について、財政的支援を行っています。

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新潟・国際協力ふれあい基金

「新潟・国際協力ふれあい基金」は、「新潟からの国際協力」の推進を目的に、新潟県との連携のもと、平成7(1995)年度に新潟県国際交流協会に創設されました。 本基金では、新潟県からの寄付金と県民の皆様等からお寄せいただいた募金を積み立て、その運用益により、海外の開発途上地域や災害被災地域等で活躍されるNGOの皆さん の人道援助活動等について、財政的支援を行っています。

「新潟・国際協力ふれあい基金」への募金方法

銀行への振込は次の口座をご利用下さい。

口座情報

上記銀行の本支店から専用の振り込み用紙で振り込まれる場合、手数料がかかりません。 (専用の振り込み用紙は、協会までご請求下さい。)

募金箱

当協会、市町村、新潟県生協売店、新潟県内の「道の駅」、日帰り温泉・宿泊施設などに備え付けてあります。

協会窓口へのご持参

(公財)新潟県国際交流協会(新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル2階)

受付時間 平日9:00~17:30(土・日曜日、祝祭日及び12/29~1/3は休館です。)
新潟・国際協力ふれあい基金事業

民間団体・個人・企業などが海外で行う国際協力活動などに対し、「新潟・国際協力ふれあい基金」から助成する事業です。 なお、助成対象事業は、国際協力事業に詳しい有識者で構成する審査委員会の審査を経て決定されます。

最近の助成プロジェクト

令和3年度交付決定事業

NO. 申請者 対象国 事業内容 総事業費 助成額
1 (特活) 新潟国際ボランティアセンター ベトナム ベトナムロンアン省キムチシェルター 復興のための食糧支援・自立支援プロジェクト 1,220 710
2 (特活) フィル・ジャパン・フレンド シップ フィリピン 歯科診療支援事業 1,800 725
3 新潟・モンゴル会 モンゴル モンゴルの学校で日本語を学ぶプロジェクト 1,600 618
4 (特活) 新潟県対外科学技術交流協会 モンゴル モンゴル国中小企業等への技術協力に係る 研修生受入事業 1,150 1,000
5 黒龍江省における農業農村 整備技術協力実行委員会 中国 黒龍江省における農業農村整備技術協力事業 2,540 1,000
6 (特活) 美しい緑、水辺、大地を考える フォーラム 中国 日中水利技術交流事業 1,300 900
合計(6件) 9,610 4,953
新潟・国際協力ふれあい基金助成事業の募集について

「新潟・国際協力ふれあい基金」では、国際協力等の活動を行っている県内の民間団体、個人等の活動を助成しています。

1.申請できる人・団体

活動の本拠地が新潟県内である民間団体、個人、企業

2.助成の対象となる地域・活動

(1)対象となる地域

北東アジア地域を中心とするアジア地域、及びその他当県とつながりのある地域

(2)対象となる活動
  • ア 対象地域における災害発生時の医療活動、食料・飲料水給付など現地の住民を援助するために行う活動
  • イ 対象地域のうち開発途上地域における医療、教育、環境、人材育成などの国際協力活動
  • ウ 対象地域の人的交流を中心とした相互交流活動で、かつ、その活動が現地における人道援助又は国際協力活動に結びつくことが明確なもの
  • エ 対象地域出身の人材を県内で育成する活動 例:留学生、研修生、聴講生、インターンシップ生としての受入れ
(3)その他
  • ■現地での活動に新潟県関係者が直接携わるなど、活動を通じて対象地域と新潟県のつながりが深まることが期待できること。
  • ■助成を受けようとする活動が営利を目的としている場合、あるいは政治活動、宗教活動と認められる場合は、助成の対象にはなりません。

3.助成額

1件当たり100万円を上限に予算の範囲内で助成します。 申請者の渡航費を認める場合は50万円を上限に加算します。

4.助成対象経費についての留意点

(1)建物の建築経費

建物の建築経費(修繕経費は除く。)は、原則として助成対象となりません。

(2)支援・救援物資の送付経費

支援・救援物資の送付経費は、次のア、イの要件をともに満たす場合のみ、申請することができます。

  1. ア 現地での物資の確実・適正な配分を実施する現地活動者または現地NGOとの連携があること。
  2. イ 送付経費の概ね3分の1以上を当該申請者が手当する見込みがあること。
(3)申請者の渡航費

1事業につき1回1人分(往復)のみ必要に応じて認めます。

(4)助成対象経費の算定

助成率は設けませんが、現地での活動に必要な経費から自己資金、及び他の助成金等を差し引いた額が、助成対象経費となります。 当初計画の助成対象経費の内容に変更がある場合は、事前に協会にご連絡ください。 事前の協議が無い場合は、原則、助成対象経費として認めません。

5.その他

(1)同一団体等に対する助成
  • ■同一団体・個人等に対する同一年度内の助成は、原則1回限りとします。
  • ■過去に助成を受けた団体は、次の(2)の助成対象期間から1年以上が経過していても、 過去の助成対象事業内容及び対象国・地域が全く同じ場合は、申請できません。
(2)助成年限

原則、助成は1年間とします。 同一内容の事業を継続して申請することもできますが、その場合は年度ごとに申請と助成決定を行い、概ね3年を限度とします。 ただし、継続申請を行っても助成決定されない場合があります。

6.審査基準等

  • ■事業の必要性、実効性、自立継続性などを審査します。
  • ■事業採択については、事業内容は勿論ですが、国際協力活動団体のすそ野を広げるためにも、助成実績の少ない団体を優先します。
  • ■応募多数の場合は、事前に提出書類で1次審査を行います。
  • ■事業審査(2次審査)の際には、申請者より、当事業の審査委員に対し、事業内容のプレゼンテーションを行っていただきます。 (会場は朱鷺メッセ会議室を予定。旅費は申請者負担)

7.募集時期

毎年10月から11月中旬頃に募集し、12月に助成決定します。

8.お問合せ先

公益財団法人 新潟県国際交流協会
住所 〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル2階
TEL 025-290-5650
FAX 025-249-8122
E-mail nia21c@niigata-ia.or.jp

■様式ダウンロード

新潟・国際協力ふれあい基金事業実施要綱
新潟・国際協力ふれあい基金助成金交付要綱

2.国際化推進活動助成金の交付

県内の民間団体が実施する国際交流・国際協力及び多文化共生に関する事業に対し助成金を交付しています。

詳しくはこちら

国際化推進活動助成金

新潟県国際交流協会では、県内各地域の国際化の推進を目的とし、県内の民間団体が行う国際化推進活動事業に対して、助成を行います。

令和4年度国際化推進活動助成事業 第2次募集期間

令和4年6月1日(水)~6月30日(木)

助成対象団体

次の要件を満たす団体

  • 1.活動の本拠地が県内にある非営利団体であること。
  • 2.団体が当協会の賛助会員であること。
  • 3.原則として1年以上の活動実績を有している団体であること。
  • 4.事業の実施を目的に設立される実行委員会の場合、その実行委員会の主幹団体が当協会の賛助会員であること及び
  • 5.1年以上の活動実績を有していること
  • 6.事実上事業を実施する団体であること。上記要件を満たす団体が実際の事業実施団体に代わって助成を受けるものでないこと。

※同一団体に対する助成は、原則として同一年度につき1回とする。

助成対象事業

次の要件を満たす事業

  • 1.助成の対象となる事業者が主催する国際交流、国際協力または多文化共生を推進する事業。
  • 2.令和4年8月1日から令和5年3月31日までに実施される事業。
助成金額

助成対象経費の総額以内の額で、上限20万円

※事業の詳細は「国際化推進活動助成金交付要綱」(PDF)をご覧ください。 ※助成金の制限等については「令和4年度国際化推進活動助成金の申請留意事項」(PDF)をご覧ください。

新型コロナウィルスへの対応
  • ■事業実施の判断は、国や自治体の要請等に従うこと
  • ■事業実施に際して、感染拡大防止措置を適切に講じること
  • ■感染拡大防止対応として、やむを得ず事業を中止(一部中止を含む)または延期する場合の取り扱いは、下記をご覧ください。
申請書式

次の様式をダウンロードして申請に使用してください。

1.助成の申請 - 第1号様式

2.計画の変更 - 第2号様式

3.実績報告 - 第3号様式

4.助成金の支払い

5.収支予算書記載例

3.在外県人会等活動支援事業

新潟県国際交流協会では、新潟県から海外に移住した新潟県人及びその子弟が海外で設立した海外新潟県人会及び移住者を支援することを主な目的として県内で設立した団体を支援するため、活動支援補助金を交付しています。

NIA運営のディスクロジャー

公益財団法人新潟県国際交流協会定款

評議員・役員名簿

常勤の理事及び監事の報酬等並びに役員及び評議員の費用に関する規程

中期事業計画書

事業計画

令和4年度
項目 PDF
事業計画 1.1MB

収支予算

令和4年度
項目 PDF
収支予算書 153KB

事業報告書・参考資料

令和3年度
項目 PDF
事業報告書 991KB
事業報告書・参考資料 289KB
令和2年度
項目 PDF
事業報告書 991KB
事業報告書・参考資料 289KB
令和元年度
項目 PDF
事業報告書 3.25MB
事業報告書・参考資料 299KB
平成30年度
項目 PDF
事業報告書 319KB
事業報告書・参考資料 356KB
平成29年度
項目 PDF
事業報告書 656KB
事業報告書・参考資料 410KB
平成28年度
項目 PDF
事業報告書 425KB
事業報告書・参考資料 390KB
平成27年度
項目 PDF
事業報告書 381KB
事業報告書・参考資料 351KB
平成26年度
項目 PDF
事業報告書 433KB
事業報告書・参考資料 370KB
平成25年度
項目 PDF
事業報告書 381KB
事業報告書・参考資料 369KB
平成24年度
項目 PDF
事業報告書 806KB
事業報告書・参考資料 787KB
平成23年度
項目 PDF
事業報告書 1.18MB
事業報告書・参考資料 348KB
平成22年度
項目 PDF
事業報告書 974KB
事業報告書・参考資料 348KB
平成21年度
項目 PDF
事業報告書 865KB
平成20年度
項目 PDF
事業報告書 970KB
平成19年度
項目 PDF
事業報告書 681KB
平成18年度
項目 PDF
事業報告書 284KB

財務諸表

令和3年度
項目 PDF
貸借対照表 96KB
正味財産増減計算書 128KB
財務諸表に対する注記 148KB
附属明細書 43KB
財産目録 144KB
監査報告書 30KB
令和2年度
項目 PDF
貸借対照表 96KB
正味財産増減計算書 128KB
財務諸表に対する注記 148KB
附属明細書 43KB
財産目録 144KB
監査報告書 30KB
令和元年度
項目 PDF
貸借対照表 36KB
正味財産増減計算書 78KB
財務諸表に対する注記 84KB
附属明細書 9KB
財産目録 62KB
監査報告書 29KB
平成30年度
項目 PDF
貸借対照表 95KB
正味財産増減計算書 131KB
財務諸表に対する注記 152KB
附属明細書 43KB
財産目録 170KB
監査報告書 29KB
平成29年度
項目 PDF
貸借対照表 90KB
正味財産増減計算書 128KB
財務諸表に対する注記 147KB
附属明細書 38KB
財産目録 163KB
監査報告書 26KB
平成28年度
項目 PDF
貸借対照表 81KB
正味財産増減計算書 114KB
財務諸表に対する注記 132KB
附属明細書 43KB
財産目録 137KB
監査報告書 47KB
平成27年度
項目 PDF
貸借対照表 29KB
正味財産増減計算書 38KB
財務諸表に対する注記 52KB
附属明細書 15KB
財産目録 50KB
監査報告書 55KB
平成26年度
項目 PDF
貸借対照表 29KB
正味財産増減計算書 38KB
正味財産増減計算書内訳表 38KB
財務諸表に対する注記 51KB
附属明細書 17KB
財産目録 51KB
監査報告書 27KB
平成25年度
項目 PDF
貸借対照表 28KB
正味財産増減計算書 36KB
正味財産増減計算書内訳表 38KB
財務諸表に対する注記 54KB
附属明細書 15KB
財産目録 52KB
監査報告書 25KB
平成24年度
項目 PDF
貸借対照表 84KB
正味財産増減 97KB
注記(財務諸表) 192KB
財産目録 137KB
収支計算書 159KB
監査報告書 45KB
平成23年度
項目 PDF
貸借対照表 29KB
正味財産増減 35KB
注記(財務諸表) 85KB
財産目録 51KB
平成22年度
項目 PDF
貸借対照表 87KB
正味財産増減 101KB
注記(財務諸表) 181KB
財産目録 137KB
平成21年度
項目 PDF
貸借対照表 87KB
正味財産増減 101KB
注記(財務諸表) 199KB
財産目録 137KB
平成20年度
項目 PDF
貸借対照表 83KB
正味財産増減 95KB
注記(財務諸表) 191KB
財産目録 123KB
平成19年度
項目 PDF
貸借対照表 52KB
正味財産増減 59KB
注記(財務諸表) 118KB
財産目録 86KB
平成18年度
項目 PDF
貸借対照表 51KB
正味財産増減 53KB
注記(財務諸表) 117KB
財産目録 87KB

賛助会員募集

あなたも賛助会員として、NIAをサポートしませんか?

詳しくはこちら

加入資格・年会費

当協会の目的に賛同される個人または団体。

個人 1口/ 3,000円 団体 1口/10,000円

※有効期間 毎年4月1日~翌年3月31日(年度途中に入会していただいた場合は、入金確認日から翌年3月末まで)

入会を希望される方は、賛助会員申込みフォームにご入力ください。

後日、協会から入会申込書(兼振込用紙)を郵送いたしますので、お手元に届きましたら最寄りの金融機関にて会費をお振込み下さい。 専用の振込用紙により、第四北越銀行・大光銀行の各本・支店でお振込みの場合、振込手数料は不要です。なお、数日経っても申込書が届かない場合は、お手数ですが協会あてにご連絡下さい。入会申込書は、電話、ファックスなどでもご請求いただけます。

個人会員の特典
新潟市内施設
店 舗 名 所在地 特 典 内 容
県立万代島美術館 TEL 025-290-6655 朱鷺メッセ内 (新潟市中央区万代島5-1) 入館助成券の配布(300円割引券) ※助成券は県立近代美術館と共通、年間合計5枚
ホテル日航新潟 (宿泊、各種レストラン) TEL 025-240-1888 宿泊料金の優待割引、 ホテル内の各種レストランの料金の10%割引
エブリーワン (コンビニエンスストア) TEL 025-241-1600 商品購入料金等の5%割引 (タバコ・酒類・雑誌・非課税商品・ 割引商品・シエールのパンは除く)
情報工房DOC 万代島店 (プリントショップ) TEL 025-241-3255 『にいがたもよう』グッズの5%割引
Bambi(洋食料理) TEL 025-249-3641 飲食代の10%割引
カフェスポット(カフェ) TEL 025-241-5655 飲食代の10%割引
その他、県内施設
店 舗 名 所在地 特 典 内 容
県立近代美術館(長岡市) TEL 0258-28-4111 長岡市千秋3-278-14 入館助成券の配布(300円割引券) ※助成券は県立万代島美術館と共通、年間合計5枚
ビューティーサロンCREA (美容室/エステ) TEL 025-522-7201 上越市土橋1914-3 (上越市民プラザ内) 技術料金の10%割引
リラックス (カフェ&ダイニング) TEL 025-526-2591 上越市土橋1914-3 (上越市民プラザ内) 飲食代の5%割引
ワイナリーレストラン金石の音 TEL 025-520-9002 (要予約) 上越市北方1223 (岩の原葡萄園内) 飲食代の5%割引
旅行会社の優待割引が適用されます。 提携旅行会社(順不同)
会社名 割引内容 取扱い店舗名 割引対象者
㈱農協観光 TEL:025-232-7778 (新潟支店) 海外旅行 Nツアーワールド 3% 国内旅行 ベジタブル 3% 新潟支店、 佐渡営業支店、 長岡支店 会員本人および 同行家族
新潟交通㈱ TEL:025-246-6258 (国内企画課) 海外旅行 CRAYON 3% 国内旅行 くれよん 3% くれよん万代、 くれよん三条 本人および 同行家族 (2親等以内)

* 一部利用できない商品やサービスもあります。 * 具体的な割引の内容については、利用される各店舗ホテル等にお尋ね下さい。

団体会員の特典
国際化推進活動助成金の利用

詳細は県協会HP「県協会からのお知らせ」をご参照ください。

チラシの印刷

民間団体が主催するイベントのチラシを、当協会の印刷機を利用して印刷できます。用紙と原稿をご用意下さい。

国際交流プラザの貸出

団体等の会議・研修等で貸出します。

パネル展示の利用

国際交流プラザ内に設置されたパネル(1~8枚)を、無料で貸出します。

個人・団体会員 共通特典
刊行物・イベント案内チラシ等の送付

協会機関誌やその他刊行物、イベントの案内チラシなどをお送りします。

国旗等の貸出

世界各国の国旗や卓上スタンド、室内スタンドなどを無料で貸出します。 原則として持帰り・持参としますが、やむを得ない理由で送付を希望される場合、送料をご負担いただきます。

民族衣装の貸出

民族衣装を貸出します。 原則として持帰り・持参としますが、やむを得ない理由で送付を希望される場合、送料をご負担いただきます。

アクセス

お問合わせ先

住所
〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル2階
TEL
025-290-5650
FAX
025-249-8122
E-Mail
nia21c@niigata-ia.or.jp

交通

  • JR新潟駅からバスで約10分
  • 新潟空港から車で約25分
  • 新潟中央IC料金所から車で約20分

開館時間

平日:午前9時~午後5時30分 ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日は休館)

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