本県には、現在24,737人の外国人が居住しており（法務省在留外国人統計　令和７年６月末現在）、今後も増加傾向が続いていくと考えられます。これらの在住外国人が地域社会の一員として自立した生活を円滑に送ることができる社会の実現と、地域の活力の向上に寄与するため、県内の幅広い地域において日本語教育に関する取組を推進することが求められています。

　そのため、新潟県では、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」の規定に基づき、令和６年３月に「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定し、令和６年度から、本県の実情や在住外国人のニーズに応じた地域日本語教育を総合的かつ効率的に推進しています。

　このたび、県では、今年度の事業を振り返ったうえで今後の取組等について有識者による協議を行う「令和７年度地域日本語教育等推進総合調整会議」を開催することといたしました。

　本会議はすべて公開することとし、下記のとおり傍聴者を募集します。なお、本会議の運営は業務受託者である新潟県国際交流協会が担当します。

　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　 令和８年３月10日（火）午後１時30分～

　２　会 　 場　 新潟県自治会館　別館９階　901会議室

　３　委　　員　 学識経験者、高等教育機関、外国人雇用事業等の支援団体、日本語教育機関、地域日　　　　　　　

本語教室、地域国際交流協会、在住外国人、行政機関 計13名

　４　内　　容

　　　（1）議事

　　　　　・令和７年度新潟県における日本語教育の推進の実施状況等

　　　　　・令和８年度の取組について（案）　　

　　　（２）意見交換

　　

【傍聴のお申込み方法】

先着４名様まで傍聴を受け付けます。３月９日（月）午後２時までに、こちらの申込フォーム（https://forms.gle/M3vvyGLBQHNw7HUR9）からお申し込みください。定員を超えた場合のみご連絡します。特に連絡がない場合は、直接会場にお越しください。

　　　　

【問合せ先】（公財）新潟県国際交流協会

TEL: 025-290-5650　FAX: 025-249-8122 Email: nia21c@niigata-ia.or.jp