本県には、現在120以上の国と地域の外国人が約１万９千人居住しており、今後も増加傾向が続いていくと考えられます。これらの在住外国人が地域社会の一員として自立した生活を円滑に送ることができる社会の実現と、地域の活力の向上に寄与するため、県内の幅広い地域において日本語教育に関する取組を推進することが求められています。

　そのため、新潟県では、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」の規定に基づき、本県の実情や在住外国人のニーズに応じた日本語教育を総合的かつ効率的に推進するための基本的な方針等を内容とする計画を、令和５年度中に策定することとしています。

　このたび、当協会では、新潟県から受託した当該計画策定に関する業務の一環として、標記有識者会議を設置し、専門的知見を有する方々から本県における日本語教育の在り方について検討していただくとともに、関係者間の連携を図ることとし、第２回目の会議を下記のとおり開催することといたしました。

記

　１　日　　時　 令和５年８月22日（火）午後１時30分から午後３時30分まで

　２　会　　場　 新潟県庁　行政庁舎1階　103会議室

　３　委　　員　 学識経験者、高等教育機関、外国人雇用事業等の支援団体、日本語教育機関、

　　　　　　　　 地域日本語教室、地域国際交流協会、在住外国人、行政機関       計13名

　４　内　　容　 新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針について

　５　その他　　 会議はすべて公開で行います。

　

【傍聴のお申込み方法】

　　　　先着５名様まで傍聴を受け付けます。

　　　　８月17日（木）までに、こちらの申込フォームからお申し込みください。

　　　　定員を超えた場合のみご連絡します。特に連絡がない場合は、直接会場にお越しください。

　　　　

【問合せ先】

　　　　（公財）新潟県国際交流協会

　　　　TEL: 025-290-5650　FAX: 025-249-8122

　　　　Email: nia21c@niigata-ia.or.jp